まるふくの登山日記

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zoom RSS 山岳救助の有料化について

<<   作成日時 : 2010/10/20 12:33   >>

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先日、埼玉県で山岳救助が有料化されるというニュースが流れました。


以下、読売新聞より抜粋

山岳救助で防災ヘリコプターが出動した場合、遭難者に費用を請求できるようにする条例が、埼玉県議会で成立する見通しとなった。

 山岳救助件数は増加傾向にあり、費用請求を可能とすることで安易な入山を防ぐことが狙いだ。可決されれば、費用負担を求める条例は全国初となる。

 条例案では、県内で防災ヘリが山岳遭難などで緊急出動した際、「知事は要した費用の負担を被救助者に求めることができる」と規定。「被救助者の責めに帰すべきと認められない」場合は対象外としている。費用負担の詳細な範囲や条件については今後、別に運用規則を定める方針。(2010年10月13日 読売新聞)


遭難した場合、特にヘリコプターが使われると費用が高額化するようです。また大規模な人員で捜索を行うと人件費がかなり掛かります。そのうちの多くが税金から賄われているのが現状です。

自治体の財政を考えると、少しでも負担を減らしたいでしょうし、登山をしない一般の納税者からすれば救助費用は無駄だという考え方もあるでしょう。特に登山というものを危険なスポーツ、もしくは道楽だと考える人にしてみたら、遭難したのは自業自得で費用負担は当然だということになるでしょう。

私もある程度の危険は覚悟の上で山に登っているのだから、何かあったらまさに自己責任で、費用の負担はやむを得ないことだと考えています。

遭難のニュースを見聞きする事は珍しくありませんが、天災でやむを得ないという事例よりも、登山者の力量が足らないなど「人災」だなと思う事例がずっと多いです。有料化が広まって、少しでもそういったことが減ればいいと思います。

問題点としてはまずこの条例案で対象外としている「被救助者の責めに帰すべきと認められない」ということの扱いがあげられます。これは例えばハイヒールで登っている場合などが想定されているそうですが、あまりに極端な事例はともかく、装備であったり天候判断などは線引きが難しいのではないでしょうか。

また高額な請求が来た場合に、リーダーだったりツアー会社やガイドへ責任を押しつける人がかなり出てくるような気もします。登山していると、自分の意思や判断などろくに持たない「連れられ登山者」を数多く見かけます。こういう人達に「自己責任」などという意識等ある訳もありませんから、費用負担をめぐってもめ事が多発するのではないかと思います。

いくつか問題点もありますが、少しずつでも有料化が広まるのはいいことだと私は思います。自分に降り掛かってくる可能性もなくはありませんが、救助隊の方のお世話にならないように万全の注意を払っていきたいと思います。















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